橿原市議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第２号） 本文
佐藤議員お尋ねの訴訟につきましては、平成３０年５月１８日に橿原市住民６名より、橿原市と当時の橿原市長を相手に奈良地方裁判所に提訴されました「平成３０年（行ウ）第９号怠る事実の違法確認等請求事件」のことかと存じます。
佐藤議員お尋ねの訴訟につきましては、平成３０年５月１８日に橿原市住民６名より、橿原市と当時の橿原市長を相手に奈良地方裁判所に提訴されました「平成３０年（行ウ）第９号怠る事実の違法確認等請求事件」のことかと存じます。
本議案の事件、地位確認等請求事件については、令和元年12月26日に奈良地方裁判所において判決の言渡しがあり、本件を控訴する際には地方自治法第96条第１項第12号の規定にのっとり、議会の議決を受けるか、もしくは緊急専決した場合は、直近の議会において事後的に報告し、議会の承認を得なければならない手続が必要であります。
これは、訴えの提起についてでございまして、地位確認等請求事件の判決につきまして、奈良市職員の被控訴人に対するセクハラやパワハラ行為の事実認定及び事実の評価等につきまして一部不服があるため、原判決中控訴人敗訴部分を取り消すなどの控訴の提起をするものでございます。
467 ◯上田俊毅人権施策課長 これにつきましては、平成17年１月26日に最高裁の大法廷の判決で、東京都の事例なんですけども、管理職選考資格確認等請求事件というのがありまして、最高裁で一定の判決が出ております。
これにつきましては、本市が男女共同参画課において女性問題相談業務を依頼していた相談員に対し、平成17年８月12日をもって当該依頼を解除いたしましたが、これを不服とした相手方からの雇用関係存続確認等請求事件及び地位確認等請求事件について、今般、和解しようとするものでございます。 以上、一括上程に相なりました案件について、その概要を申し上げた次第でございます。
次に、国旗・国歌の指導についてでございますが、議員御指摘のように、東京地方裁判所で９月21日に国歌斉唱義務不存在確認等請求事件の判決が出され、その後、東京都及び東京都教育委員会が東京高等裁判所に控訴したことは承知いたしております。
まず、理事者から説明を受けたわけでございますが、平成７年ワ第85号売買契約無効確認等請求事件について、裁判所の指導による勧告で小寺弁護士より示された和解案の報告を受けました。
まず最初に、理事者から、土地開発公社が提訴している買収契約の無効確認等請求事件の経過について説明を受けたわけでございます。 平成９年５月21日の委員会で第13回の口頭弁論までの経過報告において、証人尋問等において証人を得ることが難しいということの中から、原告の市の弁護士、小寺弁護士、あるいは被告側の弁護士、あるいは裁判所の判事も含めまして、これらの裁判の進め方について協議をされました。